法人　解散登記/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

法人または解散登記に関する基礎知識記事や事例

会社以外の法人の登記

一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な面では、会社も会社以外の法人も同じですが、組織体制や仕組みが異なるため、登記手続きの添付資料...
会社登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

司法書士は、「登記」手続きを専門とする法律の専門家です。役員変更や資本金増資、合併などの際に必要となる「登記」を行い、会社が存続していくために必要な手続きを正確にこなします。司法書士小川...
医療法人の設立手続き

医療法人の設立手続きは非常に複雑です。一般的な法人は設立登記を行えば、とりあえずは法人が設立されますが、医療法人は地方自治体の認可申請を経て登記を行う必要があり、多くの場合はこれまでの病院・診療...
家族信託と税金

家族信託は、通常の相続や贈与とは異なるため、どのような税金がかかり、誰が納税者となるのかが分かりにくいという特徴があります。家族信託でかかる税金は以下のものがありますが、基本的に課税対象者は...
解散・清算の登記

経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社を廃業させる必要があります。一般的には経営陣や従業員同士で話し合って廃業を決定することが...
会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
有限会社の組織変更

有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立登記が必要となります。定款変更は、例えば「○○有限会社」となっている会社の名称を「○○株...
住所・氏名変更の登記

不動産について何らかの権利を持つ方の氏名が変更になったり、住所が変更になったりした場合には、変更登記を行う必要があります。不動産の権利を持つ法人に名称変更や本店所在地移転が生じた場合にも、個人の...